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農地の在り方 住民議論　世羅 過疎高齢化見据えた事業
世羅町で農地の今後について地域住民で話し合う事業が進んでいる。国が本年度から2年間で農地利用の計画を定めるよう法律で義務付けたことを踏まえた動き。過疎高齢化を見据え、住民同士や町などと次世代の担い手の有無や農地集積の予定などを共有し、農業力の維持につなげる狙いがある。
中国新聞